「13年を超えると自動車の税金が上がる」——聞いたことはあっても、いくら上がるのか、なぜ上がるのか、そして上がる前に手放すべきなのかを正確に答えられる人は多くありません。税金の仕組みと、当サイトの実データから見た「13年目」という分岐点の意味を整理します。
何がいくら上がるのか——2つの税金の重課早見
古い車で上がる税金は2つあります。自動車税（種別割・毎年4月1日課税）と、自動車重量税（車検時に納付）です。
自動車税：13年超でおおむね15%重課（軽は20%）
| 区分 | 通常 | 13年超 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 10,800円 | 12,900円（約20%増） |
| 〜1.0L | 29,500円 | 約33,900円 |
| 1.0〜1.5L | 34,500円 | 約39,600円 |
| 1.5〜2.0L | 39,500円 | 約45,400円 |
| 2.0〜2.5L | 45,000円 | 約51,700円 |
※2019年9月以前に新規登録された車の税率をもとにした概数です。ディーゼル車は11年超から重課。電気自動車・燃料電池車などは重課対象外です。
重量税：13年超・18年超の2段階
車両重量1.5トンクラスの乗用車（2年車検・自家用）の目安で、24,600円 → 13年超34,200円 → 18年超37,800円。車検のたびに約1万円の差が出ます。
合計すると、13年を超えた普通車は年あたり1万円前後、18年超ではさらに数千円の負担増。これが「古い車は税金で損」と言われる正体です。なお、重課は環境性能の低い旧年式車の代替を促す趣旨の制度で、13年という線引きに車の状態は関係ありません。
「13年目」は税金と相場の二重の分岐点
ここからが当サイトらしい話です。実は13年前後というタイミングは、税金だけでなく相場の側にも谷があります。
当サイトが集計した輸出流通の実務データでは、多くの車種で10〜13年落ちから14年落ち以上にかけて取引中央値が大きく下がります。例えばランドクルーザープラドで約39%下落——この「値落ちの谷」は車種別ページの売り時セクションで車種ごとに自動表示しています。リセールバリューランキングで見ても、14年超で帯が残る車種は限られます。
つまり多くの車では、税負担が上がるタイミングと、車の価値が一段落ちるタイミングが重なっている。「税金が上がる前に売る」は感覚論ではなく、データの上でも合理的な判断になりやすいのです。
ただし例外もはっきりしています。廃車1,900台の実落札データで確認したとおり、廃車ゾーンに入った車は年式で値段がほとんど下がりません。すでに14年超・素材と部品の価値で動いている車なら、税金を理由に慌てて手放しても得るものは少なく、「使わなくなったとき」が売り時です。
13年超の車の選択肢は4つ
- 乗り続ける — 負担増は普通車で年1万円前後。車自体が好調なら、買い替え費用と比べれば小さいコストです。感情的にならず数字で判断を
- 13年になる前に売る — 値落ちの谷の手前で手放す王道。自分の車の谷の位置は車種別ページか売却価格 相場診断（個人情報不要）で確認できます
- 乗らないなら一時抹消 — 「ほぼ乗らないのに毎年課税」が最ももったいないパターン。一時抹消登録で課税を止められます（月割還付あり）
- 廃車にして還付を受ける — 手放すと決めたら、自動車税に加えて重量税・自賠責の還付も忘れずに。年式が古くても値段は付きます
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まとめ
- 13年超で自動車税は約15%（軽は20%）、重量税は13年・18年の2段階で重課。合計で年1万円前後の負担増
- 多くの車種で13年前後は相場の「値落ちの谷」とも重なる——税と価値の両面で売り時の分岐点
- ただし廃車ゾーンの車は年式で値落ちしないので、税金だけを理由に焦る必要はない
- 乗らない車を放置するのが最悪手。一時抹消か売却で、課税を止める
自分の車の「谷」がどこにあるかは、出口診断ツールと車種別ページで確認してみてください。
なお、本記事の税額は執筆時点の制度にもとづく概数です（登録時期・車種・自治体により異なります）。正確な税額は総務省・国土交通省・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。相場に関する記載は当サイト集計の実務データにもとづく目安であり、査定額を保証するものではありません。
