「13年を超えると自動車の税金が上がる」——聞いたことはあっても、いくら上がるのか、なぜ上がるのか、そして上がる前に手放すべきなのかを正確に答えられる人は多くありません。税金の仕組みと、実データから見た「13年」と売り時の本当の関係——税負担の境界と相場の谷は別物です——を整理します。
自動車税は13年経過でいくら上がるのか——重量税と合わせた早見
古い車で上がる税金は2つあります。自動車税（種別割・毎年4月1日課税）と、自動車重量税（車検時に納付）です。
自動車税：13年超でおおむね15%重課（軽は20%）
| 区分 | 通常 | 13年超 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 10,800円 | 12,900円（約20%増） |
| 〜1.0L | 29,500円 | 約33,900円 |
| 1.0〜1.5L | 34,500円 | 約39,600円 |
| 1.5〜2.0L | 39,500円 | 約45,400円 |
| 2.0〜2.5L | 45,000円 | 約51,700円 |
※2019年9月以前に新規登録された車の税率をもとにした概数です。ディーゼル車は11年超から重課。電気自動車・燃料電池車などは重課対象外です。
重量税：13年超・18年超の2段階
車両重量1.5トンクラスの乗用車（2年車検・自家用）の目安で、24,600円 → 13年超34,200円 → 18年超37,800円。車検のたびに約1万円の差が出ます。
合計すると、13年を超えた普通車は年あたり1万円前後、18年超ではさらに数千円の負担増。これが「古い車は税金で損」と言われる正体です。なお、重課は環境性能の低い旧年式車の代替を促す趣旨の制度で、13年という線引きに車の状態は関係ありません。
13年は「税金の境界」。相場の谷は車種別に見る
ここからが当サイトらしい話です。「税金が上がる前に売れ」とよく言われますが、税金の13年と相場の谷は、実はタイミングが一致しません。
当サイトが131車種の帯を並べた集計では、最も深い谷は13年ではなく10年目の手前にあります（7〜9年落ち→10〜13年落ちで中央値約50%減）。13年を過ぎた後の下落はむしろ緩やかで、10〜13年落ち→14年落ち以上の下落は中央値約31%、対象67車種の半数近く（32車種）は価値が7割以上残っていました。ただしこれは全体の中央値で、谷の位置は車種によって大きく違います。ランドクルーザープラドのように13年前後で約39%下がる車種もあれば、カムリのように9割近く残る車種もある——自分の車の谷は車種別ページの売り時セクションが帯データから自動表示します。詳しくは値落ちの谷のデータ分析をご覧ください。
つまり、税金が上がる13年と相場の谷は別物です。谷が13年付近に来る車種なら重課と値落ちが重なりますが、多くの車種では谷はもっと手前にあります。「税金が上がる前に売る」を一律の合言葉にするのはデータと合いません。税負担は判断材料のひとつに置きつつ、売り時は自分の車種の谷と使用予定で決めるのが実態に合った順序です。
ただし例外もはっきりしています。廃車1,900台の実落札データで確認したとおり、廃車ゾーンに入った車は年式で値段がほとんど下がりません。すでに14年超・素材と部品の価値で動いている車なら、税金を理由に慌てて手放しても得るものは少なく、「使わなくなったとき」が売り時です。
13年超の車の選択肢は4つ
- 乗り続ける — 負担増は普通車で年1万円前後。車自体が好調なら、買い替え費用と比べれば小さいコストです。感情的にならず数字で判断を
- 自分の車種の谷の手前で売る — 基準は税金の13年ではなく帯データの谷。谷の位置は車種別ページか売却価格 相場診断（個人情報不要）で確認できます。年式が進んでも値が残る車種はリセールバリューランキングで一覧できます
- 乗らないなら一時抹消 — 「ほぼ乗らないのに毎年課税」が最ももったいないパターン。一時抹消登録で課税を止められます（月割還付あり）
- 廃車にして還付を受ける — 手放すと決めたら、自動車税に加えて重量税・自賠責の還付も忘れずに。年式が古くても値段は付きます
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まとめ
- 13年超で自動車税は約15%（軽は20%）、重量税は13年・18年の2段階で重課。合計で年1万円前後の負担増
- 13年は税負担の境界。相場の谷は車種別で、全体では13年より手前（10年目前後）が最も深い
- ただし廃車ゾーンの車は年式で値落ちしないので、税金だけを理由に焦る必要はない
- 乗らない車を放置するのが最悪手。一時抹消か売却で、課税を止める
自分の車の「谷」がどこにあるかは、出口診断ツールと車種別ページで確認してみてください。
なお、本記事の税額は執筆時点の制度にもとづく概数です（登録時期・車種・自治体により異なります）。正確な税額は総務省・国土交通省・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。相場に関する記載は当サイト集計の実務データにもとづく目安であり、査定額を保証するものではありません。
